岐阜市民病院の職員逮捕 キャッシュカ―ド譲渡の疑い　容疑は否認　SNS型投資詐欺に悪用へ　

　自分名義のキャッシュカードを不正に他人に譲り渡したとして、岐阜市民病院の職員の男が５日、逮捕されました。このキャッシュカードは昨今社会問題化しているＳＮＳ型投資詐欺に悪用されていました。

　犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕されたのは岐阜市上芥見に住む岐阜市民病院の職員の男（４８）です。

　警察によりますと、職員の男は去年８月末、毎月数万円の対価を受ける約束で、第三者に対し、地方銀行の自分名義のキャッシュカード１枚と預金の引き出しに必要な暗証番号を記した紙を譲り渡した疑いが持たれています。

　去年１０月、関係機関から「詐欺に利用され、凍結されている口座がある」と情報提供があり、警察が裏付けを進めていました。

　職員の男の口座は去年９月に県外で被害があったＳＮＳ型投資詐欺にからみ、現金のやりとりに使われていました。

　職員の男は容疑を否認しています。

　犯罪収益移転防止法では、犯罪に悪用されることを防ぐため、有償、無償に関わらず、通帳やキャッシュカードなどを譲渡したり、譲り受けたりすることを禁止しています。

　職員の逮捕を受け、市民病院は記者会見を開き、榊間信吾事務局次長らが陳謝しました。

　市民病院によりますと、職員の男は２０１３年に入庁し、勤務態度には問題はなく、金銭トラブルなども把握できていないということです。

　大野賢司事務局長は「市民の皆様には多大なご迷惑ご心配をおかけしたことをお詫びします。捜査の全容が判明次第、当該職員には厳正に対処してまいりします」とコメントしました。