岐阜県２０２５年地価調査　住宅地横ばい、商業地２年連続上昇　高山の古い町並み上昇率全国５位

　今年の岐阜県の地価調査の結果が１６日公表され、前年と比べた平均変動率では、住宅地が横ばい、商業地が２年連続で上昇しました。

　土地の取引の目安となる地価調査は、毎年７月１日時点で行われていて住宅地、商業地、工業地など県内３６５地点が調査対象になりました。

　昨年と比べた平均変動率では、全ての用途がマイナス０・３％で、下落幅が縮小しました。住宅地は横ばいのマイナス０・８％でしたが、商業地は０・７％で２年連続、工業地は１・１％で４年連続の上昇となり、全体として上昇基調が続いています。

　商業地は、景況感の改善に伴い、駅からの徒歩圏内や集客性の高い路線エリアなどを中心に上昇地点が増加し、なかでもインバウンドの回復が鮮明な高山市の古い町並で知られる上三之町は上昇率が県内トップの２８・１％、全国でも５位の高い伸びとなりました。

　一方、下落率ワーストは２年連続で岐阜市柳ケ瀬地区の徹明通２丁目でマイナス４・０％でした。

　また価格では、最も高かったのが１８年連続で商業地の岐阜市吉野町５丁目で、１平方メートル
あたり７０万１０００円でした。

　住宅地で最も高かったのは、ＪＲ岐阜駅から徒歩圏内の岐阜市金町６丁目で、１平方メートルあたり３２万９０００円でした。住宅地でも交通の利便性に優れた地域などの上昇傾向が続きました。

　調査に携わった不動産鑑定士で県地価調査分科会幹事会の小池育生代表幹事は、「住宅需要は引き続き回復傾向がみられたが、建築費の上昇で陰りも見え始めている。柳ケ瀬地区は岐阜高島屋の閉店が大きなダメージで、さらなる地価の下落が懸念される」などと分析しています。