高齢者のごみ出し支援に協力金交付　岐阜市　ごみ処理有料化で方針

　岐阜市は１７日、来秋からごみ処理を有料化することに伴い、高齢者らのごみ出しを支援する取り組みに対して協力金を交付する意向を明らかにしました。

　これは、17日の岐阜市議会の質疑・一般質問で、自民岐阜の杉山利夫議員のごみ処理有料化制度に伴う地域コミュニティへの支援についての質問に対して、春日井裕之環境部長が答えたものです。

※岐阜市　春日井裕之環境部長
　「今回、地域コミュニティへの支援策の一つとしてごみ出しが困難な方々に代わって、地域でごみ出しを協力いただく、いわゆる「ふれあい収集」と呼ばれる取り組みに対して、協力金の交付を考えております」

　春日井部長は、市が支援の必要な高齢者らの把握と地域で協力できる個人、団体の募集などを行い、地域住民と協議しながら、それぞれ実情に合った支援と協力の枠組みづくりを進めると説明しました。

　このごみ出し支援については、既に市内で実施している地区があり、市ではこれらの地区をモデルケースとして先行実施し、これらの事例をアピールすることで市内全域に展開したいとしています。

　市では２０２６年１０月からごみ処理の有料化を開始する方針で、この議会定例会に関連する条例改正案が提出されています。