詐欺被害の拡大防止へ　岐阜県警と金融機関が不正口座の情報共有に向け意見交換

　詐欺の犯行に使われる「不正口座」の情報をいち早く共有しようと、岐阜県警と県内の金融機関が研修会を開いて意見を交わしました。

　「金融犯罪対策研修会」と題したこの会合は、金融機関と警察が連携して詐欺の被害を防ごうと初めて開催され、県内３６の金融機関の担当者と県警の職員 合わせて約７０人が参加しました。

　研修会では、去年 県内で発生した詐欺の被害について説明があり、被害額は特殊詐欺が１２億４０００万円余り、ＳＮＳ型の投資詐欺・ロマンス詐欺が２６億７０００万円余りに上ることが紹介されました。

　さらに、こうした詐欺の被害は「振り込み型」が多くなっているとして、詐欺に使われた「不正口座」の情報をいち早く共有する仕組みについて意見が交わされました。

　金融機関に共有されるのは不正口座の金融機関名、口座番号、名義人などの情報で、県警が不正な口座を認知した場合、ただちに情報を共有して被害の拡大を防ぐのが狙いです。

　この取り組みは 埼玉県を皮切りに複数の県で始まっていて、効果が期待されています。