こどもファーストや再開発事業など重点　岐阜市の新年度予算案　一般会計１８６０億円　予算規模は過去最大

　岐阜市は２１日、一般会計の総額が１８６０億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去最大で、重点政策の「こどもファースト」や再開発事業に代表される社会基盤整備などが盛り込まれました。

　一般会計の総額は１８６０億円で、前の年度に比べて６１億円、率にして３.４％増加しました。

　社会保障関係経費が６４５億円と３６億円増えたほか、公共事業費は２０４億円と５９億円増えました。貯金にあたる財政調整基金の残高見込みは１０７億円から９２億円へ減りました。

　新年度事業では、「こどもファースト」「経済活性化」「社会基盤整備」「幸せで豊かな市民生活」「持続可能な社会づくり」に重点が置かれた予算編成となっています。

　このうち、こどもファースト施策では放課後児童クラブ事業に約８億円、児童館のリノベーション事業に２７７５万円を計上しています。社会基盤整備では、岐阜駅北中央東・中央西地区の再開発事業に１２億３５８０万円を計上しています。

　柴橋正直市長は、不変の方針である「こどもファースト」などに触れた上で、「予算案は岐阜を動かす未来への投資」と話しました。

　新年度当初予算案は、２９日に開会予定の市議会定例会に提出されます。