災害時に店舗活用へ　岐阜県・県警が県遊技業協同組合と協定

　県と県警は１１日、災害時に県内全域のパチンコ・パチスロ店の駐車場を復旧活動の拠点として活用できるよう県遊技業協同組合と協定を結びました。

　協定では、県内８９のパチンコ・パチスロ店が緊急を要する災害時に、駐車場を活動拠点として提供するほか、住民の一時避難場所として有効活用できるよう、店舗を開放することなどが盛り込まれています。

　１１日、県庁で行われた締結式には県危機管理部の海蔵敏晃部長、県警警備部の遠藤仁部長、県遊技業協同組合の沖宗也理事長が出席しました。

　海蔵部長は「広い敷地や大きな建物を使えることは、災害対策に大きな力になる」と遠藤部長は「広い敷地を拠点にできた場合救助活動の源になる。協定を機に連携を図っていきたい」　とそれぞれ期待を示し、沖理事長は、「有事の際に、安心して対応できるように協力していきたい」と述べました。

　三者は今後、有事の際に迅速に対応できるよう店舗のどの区画が使用できるかなど、具体的な運用の協議を進めます。