熊本地震や大雨の教訓踏まえ　避難所環境の整備などで各所連携　岐阜県庁で県総合防災訓練

　複合災害を想定した県の総合防災訓練が３１日、県庁などで行われ、避難所の運営や自治体間の連携などが確認されました。

　訓練は、美濃東部を震源とする内陸直下型地震で川辺町に震度７の揺れが発生した翌日、大雨が降る想定で行われ、自治体や警察、自衛隊などから約３００人が参加しました。

　今回は、県や川辺町のほか、飛騨市、高山市の２市が応援自治体として参加。

　それぞれに災害対策本部を設け、同一のシナリオで訓練を行いました。

　訓練では、７月の熊本地震で課題となった避難所の環境改善に重点が置かれ、トイレトラックや衛星からの通信機器などを輸送する手順や被害状況を集約して伝達する連携を確かめました。

　訓練後、江崎禎英知事は「直接的な被害者の救助はもちろん大切だが、助かった命を失わないよう、避難所の環境整備などに取り組んでいただきたい」などと講評しました。

※県危機管理部 防災課　糠塚将尚課長
「きのう岐阜県でも（大雨の影響で）レベル４の土砂災害危険警報が出ました。いつそういう災害が起きても不思議ではありません。だからこそ、そういう災害に備えた訓練を日々やっていくというのが重要だと思うので、いざという時に備えていきたいと思っています」