職員自殺で遺族が岐阜県を提訴　９０００万円賠償請求　「時間外勤務や休職中の対応に問題」

　３年前に岐阜県の男性職員が自殺したのは、時間外の勤務や休職中の対応で上司らが安全配慮義務を怠ったからなどとして、遺族が県に約９０００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴しました。

　提訴したのは県庁農政部に勤務していた当時２７歳の男性職員の父親です。

　訴状などによりますと、男性職員は２０２０年４月に入庁。１年目の年度末の繁忙期に長時間の時間外勤務が続いたことや職場の人間関係などで体調不良となり２１年５月に医療機関を受診、適応障害の診断を受け休職しましたが、２３年７月に自殺しました。

　この休職中には、職場からかなりの頻度で連絡があり、呼び出されて面談を受けて症状の悪化もあったなどとして、男性職員の勤務に関わった上司や人事・労務管理者らの安全配慮義務の不履行で県に８９００万円余りの損害賠償を求めています。

　男性職員の自殺は今年３月、公務災害に認定されています。

　提訴は８月３１日付で、会見を行った原告側代理人の岩井羊一弁護士と県職員組合の内記淳司中央執行委員長が父親のコメントを読み上げました。

　※県職員組合　内記淳司中央執行委員長
　「それぞれの立場に応じた責任が果たされていたのか、私たちは裁判を通じて明らかにしたいと考えています。今回の訴訟は、誰かを処罰するためだけのものではありません。なぜ息子が命を失うことになったのか、組織として防ぐことはできなかったのか、どこに問題があったのか。その事実を明らかにし、二度と同じ悲劇を繰り返さないための訴訟です」

　提訴について、江崎禎英知事は３１日の定例会見で「（自殺したことは）痛ましいことであり、ないようにしなければいけない」と話した上で、「訴状を見てしかるべき対応をしたい」と述べました。