豪雨災害想定し岐阜県内７１機関が訓練　新防災気象情報踏まえ連携確認

　出水期を前に、豪雨災害を想定して、対応手順の習熟を図るとともに、新たな防災気象情報を踏まえて関係機関の連携を確認する防災訓練が２９日、岐阜県庁で行われました。

　訓練には 県をはじめ 県内全ての市町村、岐阜地方気象台、陸上自衛隊のほか岐阜放送などの民間団体 計７１機関、約４７０人が参加しました。

　今回は、本州上に停滞した前線によって県内で雨が降り続き、今後さらなる大雨で土砂崩れや洪水被害の発生が懸念されるという想定で行われました。

　訓練では、災害発生情報の集約や伝達、避難情報の発令や避難対策、孤立地域対策などを検証。また、２９日から運用が始まった大雨や河川氾濫など４種類の災害について５段階の警戒レベルに情報を統一した新しい防災気象情報を踏まえて市町村や関係機関との連携手順なども確認しました。

　※県危機管理部 防災課　糠塚将尚課長
　「いざやってみて、それぞれがいろんな課題を感じたと思います。ただそれを感じられたというのが、訓練としては非常によかったと思いますので、こうした課題を一つ一つ今後に生かしていきたいと思います」

　またこの後、江崎禎英知事も出席して災害対策本部員会議の運営訓練も行われました。