４月の県内有効求人倍率　 横ばい１・３９倍　 中東情勢などの影響に注意 岐阜労働局

　岐阜労働局は２９日、県内の一般職業紹介状況を発表し、４月の有効求人倍率は、前の月から横ばいの１・３９倍でした。

　４月の県内は仕事を求めている人 １人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率が前の月から横ばいの１・３９倍でした。

　有効求人数は前の月と比べて０・５％のプラス、有効求職者数は前の月と比べて０・３％のプラスでした。

　産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べて、建設業が２４３人、金融業、保険業が１５３人増えた一方、卸売業・小売業が６８７人、サービス業が１１０人減りました。

　また、景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から０・５％プラスの１万３７４４人でした。

　岐阜労働局では、雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、求人活動に慎重さがみられる」と分析した上で「物価上昇・中東情勢などが雇用に与える影響に注意する必要がある」　として基調判断は据え置きました。