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２月の岐県内有効求人倍率 前月から横ばい １・４１倍 「引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」岐阜労働局
岐阜労働局は３１日、県内の一般職業紹介状況を発表し、２月の有効求人倍率は前の月から横ばいの１・４１倍でした。２月の県内は仕事を求めている人 １人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率が前の月から横ばいの１・４１倍でした。有効求人数は前の月と比べて０・５％、有効求職者数は前の月と比べて０・７％それぞれマイナスでした。
産業別新規求人数は、去年の同じ月と比べて、卸売業、小売業が９６人、公務、その他が７１人金融業、保険業が５１人それぞれ増加した一方、サービス業が１８９人、製造業が１４３人、生活関連サービス業、娯楽業が９４人それぞれ減少しました。
景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から横ばいの１万３７４４人でした。
岐阜労働局の原田浩一局長は、県内の雇用情勢について「求人活動に慎重さがみられる」として、「引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との見解を示し、２０カ月連続で判断を据え置きました。
