産官学の交通システム検討会初会合 　岐阜圏域での次世代の公共交通の在り方を探る　ＬＲＴも検討

　岐阜県の江崎禎英知事が打ち出したＬＲＴ（次世代型路面電車）構想をめぐり、産官学で岐阜圏域の交通システムについて意見を交わす検討会の初会合が２３日、県庁で開かれました。

　県は岐阜市と羽島市をつなぐＬＲＴを有力候補とする新しい交通システムの導入に向け、事業計画や採算性などを検証しています。

　一方で、岐阜市は事業費や渋滞対策などの面からＬＲＴの導入に慎重な姿勢を示しています。

　検討会を構成するのは、行政側は岐阜県と岐阜市と羽島市、それに岐阜県警。民間側は名古屋鉄道（名鉄）と岐阜乗合自動車（岐阜バス）、そして、岐阜大学と名古屋大学の教授らで、オブザーバーとして中部地方整備局と中部運輸局が参加しました。

　初会合の２３日は、岐阜大学工学部の倉内文孝教授が会長に選任されました。交通計画が専門の倉内会長は「次の世代、３０年先を見据えながら、何ができるのか検討したい。現状追認ではなく、この先のビジョンを創った上でどう対応すべきか議論したい」などとあいさつしました。

　検討会は冒頭以外は非公開で行われ、県などによりますと、岐阜市を中心とした地域の交通手段が変化してきた経緯を振り返り、まちづくりの中で「交通」が果たしてきた役割について意見が交わされました。

　そして、自動車中心の社会の中で高齢化や運転手不足などの課題に対応するためには、「効率的な公共交通のネットワーク構築が必要」との意見が出されました。

　第１回目の検討会では、ＬＲＴについては具体的な議論はありませんでした。検討会では今後、次世代の公共交通のあり方について検討を進めます。