ニュース
- ニュース一覧
- 位置情報を活用して子どもを見守り 岐阜県警と民間企業オッタが覚書締結
位置情報を活用して子どもを見守り 岐阜県警と民間企業オッタが覚書締結
岐阜県警は５日、子どもの所在不明事案に迅速に対応するため、位置情報システムを手がける民間企業otta(オッタ)と情報利用の覚書を交わしました。
これは、岐阜市が４月から導入する「子ども見守りサービス」に関連して、子どもの位置情報を捜索活動に生かすのが狙いです。
オッタが手がけるサービスは、市内各所に「見守りスポット」となる受信機器を整備し、子どもが携帯する「見守り端末」が半径５０メートル以内を通過すると、その位置情報が記録される仕組みです。
県警では 万が一、子どもの行方不明事案が発生した場合、このサービスにアクセスすることで捜索範囲を絞ることができるということです。
生活安全部の横林公弘部長は「子どもの見守りが一層強化され、迅速な対応ができる」と期待を寄せ、オッタの広田裕一取締役は「このサービスが進めば、犯罪の抑止にもつながる」と効果をアピールしました。
岐阜市では、希望する児童には重さ８グラム、最長６年使用できる端末を携帯してもらい、市内約９００カ所に受信機器を整備して、子どもの見守りニーズに対応するということです。
