岐阜県経済同友会 経済界と教育現場の連携深化へ　教育のあり方を考える委員会が提言

　県経済同友会の「教育のあり方を考える委員会」は１７日、　教育現場の課題解決や若者の定着などを目指した経済界と教育の連携について提言を発表しました。

　提言は、教育現場が抱える課題として少子化や地域格差、教員不足などを挙げ、「ひとを育む」「ひとを守る」「幸せな人生のために」の３本柱に取りまとめられました。

　「ひとを育む」では、ＩＴやＡＩなどの専門性を持つ人材を企業などから派遣する制度の創設、「幸せな人生のために」では、学校だけでなく地域や企業でも学べる「岐阜県版デュアル教育」の小学校からの１２年間のカリキュラム化や、高校生の就職のミスマッチを避けるための学校推薦ルールの見直しなどが盛り込まれました。

　ソフィア総合研究所社長の村瀬尚子委員長は「変化が激しい時代の中で、子どもたちが
より良い未来を描けるように貢献できることはないか検討を重ねた。産業界の視点が一助となれば」と、河上薬品商事専務の河上智子副委員長は「ふるさとを離れる若者を食い止めることは切迫した課題。ふるさとの魅力を知ってもらう教育は重要」とそれぞれ訴えました。提言は３月、岐阜県に行う予定です。