参議院ぎふ　値上げが続く食料品　地域のスーパーマーケットが苦境

　長引く物価高への対応が最大の争点となっている今回の参議院選挙。物価高が大きな打撃となっているのは家計だけではありません。あるスーパーマーケットを取材しました。

　※【買い物客】
「（物価高で）大変困ります。お米も安いとところ探して、購入しています」
「生活は大変です。自給自足をするようにしています。お金持ちは税金が上がっても、お金持ちのままだけど、僕ら一般庶民は税金とか光熱費が上がったら、困る。上がらないのは給料だけ」

　本格的な夏に入り、猛暑による不作や、かさむ光熱費などが要因で幅広い商品で値上げラッシュが続いています。

　創業７６年のこちらのスーパーマーケット。仕入れ値が年々高くなる中、昨今の鮮魚や精肉の値上がるスピードが異常だと頭を抱えます。

　※【精肉売場の担当者】
　「暑くなってきてから、豚（肉）の値段の上がり方がすごい。豚モモ肉が７０円ぐらいで買えたものが１００円近くなっています」

　小規模のこちらのスーパーでは、取り引き先が備蓄米を取り扱っていないため、高止まりしたお米を並べざるをえません。また、秋の新米は予約で埋まっていますが、値段が下がる見込みは薄いと見立てています。

※【スーパーサカイ蘇原店　坂井英人店長】
　「５キロで４０００円台。（銘柄米は）去年と比べて上がっていて、下がっていない状況。消費者の皆さまには、厳しい値段だと思います。
Ｑ今後の米価はどうなると思いますか？
　「物流コストも人件費も上がっている中で、備蓄米があっても、政府が期待するような下がり方はしないと思う」

　民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、今月（７月に）値上げされた食料品は２１００品目を超えているということです。

　坂井店長は「消費者を思うと価格は上げたくない。しかし、上げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かします。

※【スーパーサカイ蘇原店　坂井英人店長】
　「毎日ギリギリのラインでやっていて、余裕がない状況です。地域の皆さんと協力してやっていきたいと思っています。店としてすべてが値上がっていて、労働力も人手が足りていない。非常に厳しい状況ではありますけど、お客さんのためにも、続けていきたいと思います」

　喫緊の物価高に対して各党はどのような対策を掲げているのでしょうか。

　物価高対策の手立てとして「現金給付」を掲げているのは自民党と公明党の与党。住民税非課税世帯には１人４万円を給付、その他の人には１人２万円を給付するとしています。

　これに対し、消費税を減らす対策を訴えている党もあります。共産党と国民民主党は「消費税の一律５％の減税」を掲げています。また、参政党は「消費税の段階的廃止」を訴えています。

　また、日本維新の会、社民党、日本保守党は「食料品の消費税０％」を掲げています。

　立憲民主党は１人２万円の現金給付と食料品の消費税０％、れいわ新選組は１人１０万円の現金給付と消費税の廃止を訴えています。

　国民生活に横たわる「物価高」。その出口をいち早く示すことができるか政治に問われています。