岐阜県・関市ご当地映画問題　制作会社を刑事告訴　報告書に虚偽記載の疑い

　関市のご当地映画の制作をめぐり、市が制作会社に補助金２０００万円の返還を求めている問題で、市が２日、制作会社側を刑事告訴していたことがわかりました。市は刑事・民事の両面で会社側の責任を追及する方針です。

これは２日の定例会見で、山下清司市長が明らかにしたものです。

※山下清司関市長
「（市議会の）定例会において、補助金問題に関する訴えを起こすという議案を上程する。会社側から市に提出された補助金の関係書類が偽造私文書を行使したということが市の調査で分かってきていて、これが犯罪に当たると判断した。犯罪行為については見過ごすことができないため、警察にも相談し、刑事告訴の手続きを取った」

　この問題は、関市のご当地映画『名もなき池』の制作にあたって、兵庫県の制作会社「ＩＲＯＨＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が補助金の交付条件を満たしていないとして、市が補助金の交付決定を取り消し、全額返還を求めているものです。

　市によりますと、制作会社が提出した経費の明細を示す「実績報告書」に、虚偽の記載が疑われる書類が添付されていたことから、これが偽造私文書行使にあたるとして関警察署に告訴状を提出。５月３０日に受理されました。

　市では、制作会社と会社の取締役を相手取り、損害賠償を求める方針で、６月９日に開会する市議会定例会に関連議案を提出する予定です。