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禁煙外来設置の岐阜赤十字病院 職員喫煙、診療報酬返還へ
禁煙外来を設け敷地内全面禁煙としている岐阜市の岐阜赤十字病院で、職員が敷地内の病棟の陰などで喫煙していたことがわかりました。敷地内全面禁煙は、禁煙治療の診療報酬を受け取る条件になっていて、病院は診療報酬計約４５０万円を健康保険組合や患者などに順次返還するとしています。
病院によりますと、去年１２月、職員が敷地内で喫煙していると匿名の通報があり、今年１月から全職員に聞き取りを行い、その結果、看護師や元管理職を含む職員１６人が喫煙していることが
わかりました。
禁煙外来を設置した２００６年６月から喫煙していた職員もいて、病院が去年１２月までに受け取った「ニコチン依存症管理料」約３１０万円と、２０２０年から去年までに受け取った「連携強化診療情報提供料」約１４０万円を返還するとしています。返還対象は延べおよそ２７００件、
患者はおよそ７５０人です。
病院は東海北陸厚生局に報告し、禁煙外来を中止しています。
取材に対し、担当者は「健康増進を進める病院として大変深くお詫び申し上げます」と話しています。
病院では今後、職員への研修や公益通報窓口の設置などを通じて再発防止に取り組むとしています。
