岐阜県関市の ご当地映画 補助金取り消し問題　制作会社側「補助金は返還しない」

　岐阜県関市が補助金を交付したご当地映画を巡り、市が映画の制作会社に対して補助金の交付取り消しと全額返還を求めている問題で、会社側が４日、名古屋市で会見を開き「取り消しには根拠はない」と主張して、補助金は返還しない意向を明らかにしました。

 　この問題の発端は、関市が２０２３年にご当地映画の制作にあたって公募して選んだ兵庫県豊岡市の製作会社「ＩＲＯＨＡ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ（イロハ  スタンダード）」に、２年間で２０００万円の補助金を交付。

　しかし、先月末までの試写会の開催や複数の映画館で４週間以上の上映など補助金交付の条件を満たしていないことから、市は会社側に補助金の交付取り消しと全額返還を求めています。

　この問題を受けて４日、名古屋市で会社側が会見を開きました。

　会社側の代理人弁護士は「公募のプレゼン時に海外上映を先行させるため、先月末までの国内上映はできないことを伝え、市側からは海外上映をする場合は４週間以上の上映は問題としない」と了承をとっていたと主張。

　また、関市内での試写会について「先月中旬に開催する申し入れをしたが、市の担当者から断られていた」と説明しました。

　代理人弁護士は「関市の補助金の交付取り消しには根拠がなく、全額返還する根拠もない」とした上で、関市を訴えることもあり得ると述べました。

　また、同席した会社の代表や監督は「関市のための思いは変わらない。市民の皆さんに心配をおかけてして残念に思っている」と話しました。