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災害時の応急対応強化へ 岐阜県大垣市と岐阜県解体工事業協会が協定締結
能登半島地震を踏まえて、倒壊家屋からの被災者救出など重機を使った応急対応を強化しようと、岐阜県大垣市は２８日、岐阜県解体工事業協会と協定を結びました。
大垣市役所で行われた締結式では、大垣市の石田仁市長と県解体工事業協会の木村順一代表理事が協定書を取り交わしました。
協定には、地震などの災害発生時に市などと連携し、解体重機を使った倒壊家屋からの被災者救出支援や、災害の拡大を防ぐための応急復旧を行うことなどが盛り込まれています。
締結式で石田市長は「今回の協定は大変心強い限り。引き続き安心して暮らせる体制をしっかり作っていく」とあいさつし、木村代表理事は「業界のネットワークと技術を生かして、人命救助の役に立ちたい」と話しました。
今後、市と協会は勉強会を開いて、具体的な対応方針を決めていくということです。
