岐阜市食肉市場２９年３月末閉鎖　柴橋市長「新市場整備は県が主体的に」

　岐阜市は、閉場の方針を示していた市食肉地方卸売市場について、２０２９年３月末をめどに閉場することを食肉関連業者らに通知しました。柴橋正直市長は２３日の定例会見で「苦渋の決断」などと見解を語りました。

※柴橋正直 岐阜市長
　「維持管理コストの財政負担、特定フロン規制の時期なども含め慎重に検討を重ねた結果、これ以上の市場業務の継続は困難であると判断し、苦渋の決断ではありますが、令和１１年３月末を目途に閉場することしたというのが事実です」

　屠畜(とちく)と競りを行っている岐阜市の食肉市場は１９６７年の開設で、老朽化や冷凍・冷蔵庫の特定フロン規制への対応などが深刻になっており、柴橋市長は閉場の方針を市議会でも答弁していました。

　この閉場などに関連して計画されている新しい食肉基幹市場は、岐阜市・関市・養老町の食肉施設を統合して建設する予定ですが、県内４２市町村などでつくる建設促進協議会の協議は長く停滞していて、関係団体や自民議連は新市場に移行するまで岐阜市の市場の機能維持を求める要望書や、県に新市場整備を主体的に取り組むよう求める要望書を提出していました。

　また、岐阜市が閉場方針を通知したことに対し協議会のアドバイザーである県の江崎禎英知事が「遺憾に感じている」などと発言したことについて柴橋市長は「急な閉場ではない」とした上で、新市場の整備については「県が主体的な取り組みを」などと力を入れました。

※柴橋 正直 岐阜市長
　「施設の限界が近づく中で、一日でも早く新食肉基幹市場の整備が進むよう 飛騨牛ブランドをはじめとする県内全体の畜産業の発展を担っているのは岐阜県でありますので、岐阜県による主体的な取り組みを期待している」