商業地は３年連続、工業地は５年連続上昇　岐阜県の２０２６年地価調査

　今年の岐阜県の地価調査の結果が１５日公表され、前年と比べた平均変動率は、全体として上昇基調が続き、商業地は３年連続、工業地は５年連続で上昇しました。

　土地の取引の目安となる地価調査は、毎年７月１日時点で行われていて、住宅地、商業地、工業地など県内３６５地点が調査対象になりました。

　去年と比べた平均変動率では、全ての用途がマイナス０・２％、住宅地はマイナス０・７％で、いずれも下落幅が縮小しました。商業地は０・８％で３年連続、工業地は１・５％で５年連続の上昇となりました。

　商業地は、駅からの徒歩圏内や集客性の高い路線エリアを中心に上昇地点が増加しました。上昇率の上位３地点は高山市の市街地が占め、トップは本町１丁目で１４・８％。去年まで全国的にみても高い上昇率だった上三之町が１４・０％、昭和町１丁目が１１・３％と続きました。

　工業地は、製造業の堅調さや、東海環状自動車道西回りの県内開通により沿線の物流施設の適地需要が引き続き好調に推移していて、上昇率トップは東海環状道自動車道大野神戸インターチェンジにほど近い本巣市国領で４・４％でした。

　価格では、最も高かったのが１９年連続で商業地の岐阜市吉野町５丁目で、１平方メートルあたり７１万円でした。

　住宅地で最も高かったのは、ＪＲ岐阜駅から徒歩圏内の岐阜市金町６丁目で、１平方メートルあたり３３万２０００円でした。住宅地でも交通の利便性に優れた地域などの上昇傾向が続きました。

　調査に携わった不動産鑑定士で県地価調査分科会幹事会の小池育生代表幹事は「数字の上ではよくなっているようにみえるが、足元には建築費の高騰と金利の上昇という下押し要因がある」などと分析。高山市上三之町については、高い需要は継続しているものの既に価格に織り込み済みであり、上昇率が目立たなくなったと説明しました。