地価公示　岐阜県内 商業地は３年連続 工業地は４年連続で上昇 高山市上三之町は２４・９％上昇

　土地取引の指標となる公示地価が１７日発表されました。岐阜県内の商業地と工業地は変動率・価格 ともに上昇しました。地価公示は、土地を売買する際の目安になるよう、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公表しています。

　県内の３７６地点を調査した結果、対前年 平均変動率は、住宅地は マイナス０・２％で
下落が続いている一方、商業地は プラス０・６％で３年連続の上昇、工業地も プラス２・５％で４年連続の上昇となりました。

　変動率で上昇幅が大きいのは、高山市の観光地で古い町並みが人気の高山市上三之町です。インバウンド（訪日客）の増加が地価の上昇を押し上げ、商業地では 全国でも９番目となるプラス ２４・９％の大幅な上昇になっています。

　住宅地では、ＪＲ西岐阜駅から徒歩圏内の岐阜市西荘３丁目がプラス ５・３％の伸びで、幹線道路へのアクセスも良くスーパーなどの商業施設も多いことが評価されています。

　工業地では、本巣市見延が変動率 ６・３％の伸びで、東海環状自動車道本巣ＩＣに近く、西回りルートの延伸が地価の上昇をけん引しています。

　県内の最高価格は、商業地は ＪＲ岐阜駅前の岐阜市吉野町５丁目で、１平方メートル当たり７０万７０００円です。駅前の再開発計画が建築費の高騰などにより見直されたことで、価格の上昇幅は縮小しています。

　住宅地の最高価格は、ＪＲ岐阜駅の徒歩圏内にあって生活の利便性が高い岐阜市金町６丁目のマンションで、１平方メートル当たり３３万１０００円です。６年連続で県内最高となりました。

　鑑定評価員の小池育生 県代表幹事は「住宅地は全体で見ると下落が続いているが、下げ止まりの傾向が見られる」と分析しつつ、一方で「住宅ローン金利の上昇と建築費の高騰による下押し要因も出ている」として、住宅の取得需要が変化する可能性を示唆しました。