７月の県内有効求人倍率１.４３倍　４カ月ぶり低下　岐阜労働局

　岐阜労働局は２８日、県内の一般職業紹介状況を発表し、７月の有効求人倍率は４カ月ぶりに低下し １.４３倍でした。

　７月の県内は、仕事を求めている人 １人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率が、前の月から ０.０３ポイント低下し、１.４３倍でした。

　有効求人数は前の月と比べて２.９％のマイナス、有効求職者数は前の月と比べて０.４％のマイナスでした。

　産業別の新規求人状況は、いずれも去年の同じ月と比べて、製造業が１７６人、宿泊業・飲食サービス業が１３４人増えた一方、卸売業・小売業が７４２人、生活関連サービス業・娯楽業が２１８人減りました。

　景気の先行指標とされる新規求人数は、前の月から３.９％マイナスの１万３３５４人でした。

　岐阜労働局の原田浩一局長は、雇用情勢について「求人活動に慎重さがみられる」などとした上で、引き続き「物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と分析して、２５カ月連続で基調判断を据え置きました。