連携して特殊詐欺から市民を守る　岐阜県警と県商議所連合会が共同声明

　県警は県内１５の商工会議所でつくる県商工会議所連合会と特殊詐欺の被害から市民を守るために連携して取り組む共同声明を発表しました。

　これは５月に県と県警が特殊詐欺の被害防止に向けた共同宣言をしたことを受けたものです。

　共同声明には▽職場総ぐるみの被害防止運動▽だまされないための情報発信▽特殊詐欺対策・防犯アプリの普及に取り組むことが盛り込まれています。

※県警生活安全部 横林公弘部長
「特殊詐欺の被害を根絶するためには、詐欺の手口や 具体的な被害の防止対策を多くの県民の方に知ってもらい実践してもらうということが重要。自主防犯意識の高揚と防犯対策の取り組みを広げていただきたい」

※県商工会議所連合会 加藤剛専務理事
「ぜひこの機会に、詐欺被害の根絶に努めていきたい」

　その後、商工会連合会のメンバーらは県警のサポートのもと、国際電話など不審な電話を自動でブロックする警察庁推奨の詐欺対策アプリをインストールしていました。

　県警によりますと、ことし５月末までの県内の特殊詐欺被害件数は４２５件、被害額は２６億円を超えていて、去年を上回るペースとなっています。