ゼロカーボンシティ実現へ連携協定　 岐阜県可児市と東邦ガス　Ｊ‐クレジット活用　エネファームも対象

　可児市と東邦ガスは、ゼロカーボンシティの実現を目指して活動に取り組む連携協定を結びました。

　可児市は４年前、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言していて、５月からは家庭用の燃料電池システム＝エネファームや太陽光発電システムなどの導入に補助金を出す事業も始めます。

　今回の協定は、国が温室効果ガスの排出削減量や吸収量を認証する「Ｊ‐クレジット」を活用し、可児市内に設置されたエネファームなどのＣＯ２排出削減量のＪ‐クレジット化を東邦ガスが担い、このクレジットを企業に売却して得られた収益などを市に配分。それを活用して市は環境貢献活動に取り組みます。

　東邦ガスがＪ‐クレジット創出に関する協定を結ぶのは県内の自治体では３例目で、エネファームを対象にしたのは今回が初めてです。

　可児市役所で行われた締結式で、肥田 光久副市長は「官民協働による持続可能なまちづくりにつながるとともに、市が目指すまちの将来像『住みごごち一番・可児』にもつながる」と協定の意義を語りました。

 　東邦ガスの村田 純一岐阜地域支配人は「省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入推進に貢献できることをうれしく思う」などと話しました。