逮捕の職員を懲戒免職　岐阜市民病院　服務規律に違反も

　岐阜市民病院は、犯罪収益移転防止法違反の疑いで１月に逮捕された４８歳の男性主査を２７日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。

　病院によりますと、男性主査は、自分名義のキャッシュカードを不正に他人に譲り渡したとして１月５日に逮捕され、罰金７０万円の略式命令を受けました。

　聞き取りでは、この逮捕のほかにも病院に届け出をすることなくアパート管理やネットショップ運営などの合同会社を設立し、その代表に就くなどの服務規律に違反していることも分かりました。

　病院は処分理由を、公務員としての意識、倫理観の欠如が甚だしく、社会の信頼を失墜させたなどとしてと説明しています。

　男性主査は「自分の主張と違うところはあるが、命令に応じて罰金を支払った。病院や公務員の信用を失い、申し訳ないことをした」などと話しているということです。

　また市は、去年１２月、自転車で出勤途中に酒気帯び運転で警察に摘発され、罰金命令を受けた財政部の５０歳副主幹を停職３か月の懲戒処分としました。