「気軽に相談してもらえるよう力尽くす」総務省中部管区行政評価局・野村局長がぎふチャンで抱負語る

　７月に総務省中部管区行政評価局の局長に就任した野村政樹氏が岐阜放送本社を訪れ、抱負を語りました。

　野村局長は、１９９５年に当時の自治省に入省、内閣官房内閣参事官などを歴任しました。

　岐阜放送本社を訪れた野村局長は、「能登半島地震での総務省の活動が評価され住民に行政相談が求められていると改めて実感した。市町村はじめ自治体との連携も進め、皆様に気軽に相談してもらえるよう力を尽くしていきます」と話しました。

　総務省では、行政に関する意見や要望、苦情を受け付ける行政相談制度を広く知ってもらおうと、９月と１０月の２カ月間を「行政相談月間」と定めています。

　これに合わせて、県内では、国や自治体の担当者のほか、弁護士や司法書士が参加する一日合同行政相談所が高山市（１０月１日・高山市役所）、岐阜市（１０月１０日・マーサ２１）、大垣市（１０月３１日・大垣市役所）の３カ所に開設されます。