電波利用、情報通信の発展に貢献した個人・団体を表彰　電波の日で記念式典　

　６月１日の電波の日に合わせて総務省東海総合通信局と東海情報通信懇談会は２日、記念式典を名古屋市内で開き、電波利用、情報通信の発展に貢献した個人や団体を表彰しました。

　式典は、電波の日と５月１５日から６月１５日までの「情報通信月間」に合わせて開かれたものです。

　式典には関係者約２５０人が出席。川崎ひでと総務大臣政務官が、「いま世界は激動の時代を迎え先が見通せない状況であるが、皆さんと共にわが国の将来を考え、この難局を乗り越えていきたい」などと式辞を述べました。

　続いて電波の利用や情報通信の発展に貢献した個人や団体が表彰されました。

　県関係では、分析した位置情報データの提供などで観光業のＤＸを実現し、地域活性化の推進に貢献したとして高山市が「情報通信月間」東海総合通信局長表彰を受けました。

　また、ソフトピアジャパンの理事、評議員をはじめ岐阜県のＩＣＴ振興関連の各種団体のトップを歴任したインフォファーム相談役の辻正さんが東海情報通信懇談会会長表彰を受けました。

　「電波の日に寄せて」　東海総合通信局 三田一博局長

　６月１日の「電波の日」は、昭和25年６月１日に電波法や放送法などが施行され、電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して定められたものです。
　そして、今年はわが国で放送が始まってから１００年の節目の年。現在では、電波は、皆さんがご覧になっている「ぎふチャン」のような放送のほか、多種多様な用途に使われており、スマートフォン、無線ＬＡＮ、リモコン、ワイヤレスマウス、ワイヤレスイヤホンなど日常生活で身近に利用されています。また、防災行政無線、警察無線、航空管制通信、船舶用ビーコン、医療用機器など日常生活では意識しないところでも、社会・経済活動を支えています。
　総務省では電波の利用に関するルールを定めていますが、この利用ルールを守らない方がいると、混信・妨害や電波障害が発生してしまいます。例えば、工事現場で利用されていた違法なワイヤレスカメラの影響で周辺の空港システムに障害が発生した事例があります。また、ワイヤレスヘッドフォンが携帯電話基地局に妨害を与えた事例もあります。これらは「技適マーク」の無い無線機器を使用したことが原因で発生した事例です。特に、近年は、日本国内の基準を満たさない外国製品がインターネット等を通じて流通していることがあり、電波を発射する機器を利用する場合には、必ず、基準の適合性が確認されている「技適マーク」の表示を確認し、使用してください。
　総務省東海総合通信局では、東海地域における電波の適正な利用環境の整備に向けて、周知広報や違反の取締に取り組んでいるところですが、その徹底のためには、皆さまの御理解と御協力が不可欠であり、この機会に、あらためてお願いいたします。