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地域課題解決のためのデジタル化推進など提言　岐阜県経済同友会が古田知事と意見交換会

県経済同友会は１８日、地域課題解決のためのデジタル化など２０２３年度にまとめた提...
提言書を手渡した中川正之筆頭代表幹事（左）と古田肇知事＝１８日、岐阜市長良、岐阜グランドホテル

　県経済同友会は１８日、地域課題解決のためのデジタル化など２０２３年度にまとめた提言を古田肇知事に手渡しました。

　県経済同友会は今年度、「三位一体の労働市場改革」と「デジタルコミュニティーの創出」についてそれぞれ委員会を設置して意見をまとめ、中川正之筆頭代表幹事が提言書を古田知事に手渡しました。

　「三位一体の労働市場改革」については、働き手が大都市圏に集中し地方における企業の人材確保が課題と挙げ、厚生労働省が実施する「教育訓練給付」の地方の支給率と上限額を引き上げる案などを提言しました。

　また、中山間地域において人口減少や高齢化が顕著である課題については、医療・子育て・防災の観点で下呂市を例にデジタルツールの整備・活用を推し進める必要性を提言しました。

　古田知事は「県独自の取り組みも含めて、対処していきたい」と意見を述べました。

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