主なターゲットは中国や台湾　岐阜市のインバウンド施策　組織の新設へ

　回復傾向のインバウンド＝訪日外国人観光客を見据えて、岐阜市は２０２４年度、専門組織を新設して誘客推進などに取り組みます。１２日開かれた市議会定例会で、その具体的な方策が明らかになりました。

　これは定例会の質疑で、自民岐阜の杉山利夫議員の質問に対して、ぎふ魅力づくり推進部の田川智史部長が答えたものです。

※岐阜市 ぎふ魅力づくり推進部　田川智史部長
　「観光コンベンション課内に、（仮称）インバウンド推進室を設置し、庁内の体制強化を図るとともに、新たに地域ＤＭＯの役割を担う公益財団法人岐阜観光コンベンション協会とも連携を密にしながら、大きく３つの方策を中心に進めていきたいと考えております」

　田川部長は、こう述べた上で、インバウンドの動向調査と分析、海外自治体との観光交流協定に基づく誘客、岐阜市、下呂市、郡上市の３市で連携した誘客に取り組む３つの方策を示し、主なターゲットとして、中国や台湾を挙げました。　　　　　　

　長良川温泉旅館協同組合に加盟する旅館やホテルの外国人宿泊者数は、２０２３年約３万人で、その前の年より大幅に回復したものの、コロナ禍前の約５割にとどまっています。