能登半島地震　岐阜県内から続々と支援　被災者へ県営住宅も提供

　元日に発生した最大震度７の能登半島地震。石川県によりますと、５日午後２時時点で死者は９４人、安否不明者は２２２人となっています。岐阜県は、県内各自治体からの情報収集を行うとともに、石川県からの要請を受けて職員を派遣するなどの支援活動を展開しています。

　５日午前８時半時点の岐阜県のまとめによりますと、人的支援について県は、中部９県１市の災害応援協定に基づき、職員６人を石川県中能登町に派遣し、避難所での支援や役場での災害対策本部の支援にあたっています。

　また、消防庁の要請を受け、被災地で消火や救助活動を行う緊急消防援助隊を石川県奥能登地方へ派遣しています。

　そして、大規模な災害の際に現場で医療活動を行うＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の一次隊１１チーム５４人を２日に派遣。４日に二次隊７チーム３４人の派遣を決めています。

　このほか、保健師や被災した建築物の調査のため、応急危険度判定士の資格を有する県と岐阜市、大垣市の職員などを派遣しています。

　物資支援については、石川県七尾市に水約３５００リットルと食料３８３０食を送りました。

　また、県は５日、地震の被災者を支援するため県営住宅などを提供すると発表しました。県が提供するのは、岐阜市、各務原市、北方町、垂井町、高山市にある県営住宅計３８戸で、家賃や駐車場の使用料、敷金は免除されるということです。

　住宅の提供については、高山市が市営住宅４４戸を、飛騨市が市営住宅２戸と市内にある空き家を２軒提供するとしています。