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岐阜市 物価高騰対策の支援事業 未申請者にギフトカード配布へ マイナカードによる給付申請
岐阜市は物価高騰対策の生活者支援事業でマイナンバーカードによる給付の申請をしていない市民に対し、３０００円分の期限付きギフトカードを配布する方針です。開会中の市議会に提出した一般会計補正予算案に経費として４億６２００万円余りを計上しています。
市では、物価高騰対策で生活者支援とデジタルトランスフォーメーション（ⅮＸ）の推進を目的としてマイナンバーカードを活用した給付を６月から３カ月間ほど実施し、市によりますと、当初見込みを上回る２８万人を超す申請者がありました。
ただ、カードを持たない、または申請ができていない市民が１１万人以上見込まれ、１０日の質疑・一般質問で自民岐阜の石井 浩二議員、公明党の辻 孝子議員、健やか緑政の田中 成佳議員がそれぞれ対応を質問しました。
柴橋正直市長は「諸事情によりマイナンバーカードをお持ちでない方や、期限内の申請がかなわなかった方など支援が届かなかった方がおられることは事実であり、そうした方々への支援として支援事業にかかる予算をお諮りしています」と答弁しました。
市では、このギフトカードを申請なしで１１月上旬から順次発送する予定にしています。
