大野元参院議員らに罰金刑　虚偽記入４年分は無罪　自民裏金事件　「一部真実をご理解いただけなかったことは大変遺憾」

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われた元岐阜選挙区選出の参議院議員の大野 泰正被告（６７）に対し、東京地裁は２３日、罰金６０万円の判決を言い渡しました。一連の事件で当時国会議員だった被告への判決は初めてです。

　判決によりますと、大野被告と元政策秘書の岩田 佳子被告が共謀し、大野被告の政治団体の政治資金収支報告書に対し、２０２２年分の収入に旧安倍派から受領した約１１００万円を記載しなかったとされています。判決では、起訴の対象となった政治資金収支報告書の虚偽記入のうち、２２年分のみを有罪とし、残りの１８年から２１年の約４０００万円分は無罪としました。両被告は、裁判で無罪を主張していました。

　２３日の判決で東京地裁は、１８年から２１年分の収支報告書への不記載は派閥から具体的な指示がなく、両被告の間で扱いについて直接のやりとりはなかったとし、虚偽記載の共謀を認定するには「合理的な疑いが残る」と指摘しました。

　一方、２２年分は具体的なやりとりがあり、「寄付として記載しなければならなかったと認識していた」として、共謀があったと結論付けました。なお、岩田被告には、罰金２０万円が言い渡されました。

判決を受け、大野被告は会見で次のように述べました。

※元参院議員（岐阜選挙区選出）　大野泰正被告
「本日の判決は大半の部分でご理解いただいたことに大変感謝を申し上げます。一部真実をご理解いただけなかったことは大変遺憾に思います。その上で改めて国民のみなさんに今回の件で政治不信を招いたことを心よりお詫び申し上げます」

　大野被告の弁護士によりますと、控訴については本人と検討するとしています。

※自民党岐阜県連　村下貴夫幹事長
「全国的に非常に大きな問題となった政治とカネの問題ですので、われわれ政治家としても判決を真摯に受け止めたい。それと岐阜県議会出身、また、岐阜県出身の参議院議員ということで、改めて皆さんに、国民の皆さんにお詫び申し上げたい」