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高校新卒の求人 岐阜労働局や県教委 早期提出などを経済５団体に要請
来年春に卒業を予定する高校生らの就職活動が本格化するのを前に岐阜労働局、県教育委員会などは２６日、企業の採用枠拡大や求人申し込みの早期提出などを県内の経済５団体に要請しました。
要請を受けたのは、県商工会議所連合会、県経営者協会、県経済同友会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の５つの団体です。
このうち、県商工会議所連合会では加藤剛専務理事に県教育委員会事務局高校教育課の山本文課長が要請文を手渡しました。
加藤専務理事は「岐阜の地域で働いてもらえるように、企業を知ってもらう機会をつくっていきたい」と話しました。
高校、特別支援学校高等部の生徒らを対象にした求人は、６月１日に各ハローワークで受け付けが始まり７月以降に求人票が各学校に順次提出されます。
