岐阜県内でもランサムウェア被害増加　県警と経済団体がサイバー犯罪対策で協定　迅速な情報共有や緊密な連携

　岐阜県警は２２日、サイバーセキュリティへの意識向上やサイバー犯罪への対策強化を目指して県内の経済団体と協定を結びました。

　協定には、県内企業に対しサイバーセキュリティへの意識向上のための広報啓発に取り組むことや関係機関の情報共有、被害発生時の連携などが盛り込まれています。

　締結式には、三田豪士本部長や県商工会議所連合会の村瀬幸雄会長ら経済団体の代表者が出席し、協定書を交わしました。

　三田本部長は「県内企業のセキュリティ対策や安全確保の推進に努めていきたい」とあいさつし、村瀬会長は「緊密な情報共有と迅速な対策をとっていくことが大事になってくる」と述べました。

　企業を標的にした代表的なサイバー攻撃ではコンピュータの復旧と引き換えに「身代金」を要求する不正プログラム、いわゆる「ランサムウェア」が挙げられ、警察によりますと、その被害は去年、全国では２２６件あり、県内では、前年より４件多い６件ありました。