物価高騰で「厳しい協議に」　名鉄広見線のみなし上下分離方式移行　自治体負担額が試算上回る

　存廃問題が議論される名鉄広見線の新可児駅と御嵩駅区間。新年度以降も存続の方向で関係者が協議を続けていますが、ここにきて厳しい状況が表れてきました。

　名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅の区間は利用客の減少で赤字が続き、沿線の可児市が年額３０００万円、可児郡御嵩町が年額７０００万円の財政支援を続けています。

　可児市と御嵩町は昨年、名鉄側と２０２６年度は現行の支援体制で運行する方針で合意。２０２７年度以降は、この２市町と加茂郡八百津町で、自治体が施設維持費などを負担する「みなし上下分離方式」により存続させる方向で名鉄側と協議する方針を打ち出していました。

　しかしこの「みなし上下分離方式」による鉄道運営について、御嵩町の渡辺幸伸町長は、人件費や物価の高騰などに伴い、３市町の負担額が当初の試算を大幅に上回る見込みを明らかにしました。

　この区間の利用促進のために活動する活性化協議会の会議でも渡辺町長は、厳しい協議になる見通しを伝えました。

　※御嵩町　渡辺幸伸町長
　「昨今の物価高騰等含めてさまざまな金額の高騰などもあり、そういったところを示されながら協議に臨んでいるところだが、やはり厳しい状況であることには変わらないと率直に思っている。一方で我々沿線自治体としても存続ということで進めている状況であり、とはいえ際限なくということも町政を預かる身としては難しいことなので、そういった中でどの程度要望しながら協議を進めていくかというところです」

　みなし上下分離方式に移行した場合、今後１５年間の路線維持に関する３市町の年間負担額は、当初試算で約１億８千万円とされています。