参院選　現金給付or消費減税　物価高対策に有権者は？

　政府は２４日の閣議で、参院選を７月３日公示、２０日投開票とする日程を決めました。主要争点の「物価高対策」について、自民党は公約に盛り込んだ「現金給付」の意義を強調する一方、野党はそろって「消費税減税」を主張。暮らしに直結する争点に有権者は？岐阜市の柳ケ瀬商店街で聞きました。

■５０代　会社員　男性　（減税）
「減税。現金給付だと一時的なもの、減税だと全般に、平等に行き渡ると思う。対策としてはよいのでは」

■１０代　自営業　男性　（減税）
「減税。現金給付もありがたいが、そもそも払っている税が低くなる方が日常的なメリットを感じられる」

■７０代　主婦　女性　　（減税）
「減税。給付は１回だけ。毎日の食費にかかる消費税の減税の方がいい」

■８０代　主婦　女性　（現金給付）
「現金給付。簡単な方がいい」

■４０代　会社員　男性　（減税）
「減税。現金給付はその場しのぎ。お金を使わない人も出てくるのでは。それだったら減税の方がいい」

■４０代　パート　女性　（減税と現金給付）
「私は両方。子育て世代なのでお金がかかる。今すぐ手元にお金は必要だが長期的に考えれば税金をすごくと取られていることもあり、税金を減らしてもらわないと将来の子どもたちのことを考えると生活が苦しくなる。今すぐは現金給付、将来的には消費税減税というかたちがいい」

　投開票日まで残り１カ月。長引く物価高の中、有権者はどのような審判を下すのでしょうか？