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防災や減災、物流課題の解決に連携 岐阜県とセイノーHDが協定
県とセイノーホールディングスは15日、防災や減災、物流課題の解決などで相互に連携する包括連携協定を結びました。
協定は、さまざまな分野で連携を図ろうと、防災・減災にかかる支援をはじめ、暮らしの安全確保、スポーツの振興など7項目を盛り込んでいます。
なかでも、平時から有事を想定したインフラ整備やドローンを活用したスマート物流支援においては、互いのノウハウを共有しながら協力をしていくとしています。
15日、県庁で締結式が行われ、協定書に署名した古田肇知事は「協力の分野をさらに開拓しつつ、県全体として清流の国づくりが力強く進むことを期待している」と今後の連携に期待を寄せました。
また、セイノーホールディングスの田口義隆社長は「県民に安全、安心なインフラ提供ができるようにこれからも努力していきたい」と意気込みました。