長良川鉄道を活用したまちづくりを　沿線５市町首長が岐阜県知事に決意

　第３セクタ―・長良川鉄道の沿線５市町の首長らが８日、県庁で江崎禎英知事と面談し、国の鉄道再構築事業の認定を目指すなど、鉄道の活性化や鉄道を活用したまちづくりについて決意を伝えました。

　県庁には、長良川鉄道の社長を務める山下 清司関市長、取締役の篠田 啓介美濃市長、藤井 浩人美濃加茂市長、山川 弘保郡上市長、渡邉 圭太富加町長らが訪れ、まず各市町ごとに鉄道を活用したまちづくりのイメージなどを紹介しました。

　その後、５人の総意として、財政支援や税制優遇が受けられる国土交通省の鉄道事業再構築事業の計画を考える調査事業の申請をすることや、鉄道沿線の広域観光を推進するための協議体の発足を目指すことを知事に伝え、協力も求めました。

　江崎知事は「鉄道が目的でなく、まちに来たい人が乗りたくなる仕掛け、まちづくりこそ対策の基本」などと協力に前向きな姿勢を示しました。

※山下清司関市長
「去年９月に訪問したころは、とにかく運行区間の短縮を想定してのあり方だったんですが、いま一度７２・１キロ全線の活性化ということで、知事にその決意をお伝えした」

　長良川鉄道は、２０２６年度３月期決算で経常損失が４億７０００万円超で、過去最大の赤字額となりましたが、財政支援をする沿線市町は一部区間の廃線の議論をいったん先送りし、当面は鉄道の活性化に取り組む方針としました。

　２７年度３月期は、沿線市町の地域資源を活用した企画列車の運行などのほか、運賃改定も視野に入れているということです。