平均変動率０・０％、１８年ぶり下げ止まり　岐阜県内２６年分路線価　

　相続税などの算定基準となる土地の価格「路線価」が１日公表され、県内の平均変動率は０・０％と横ばいで、２００９年に下落に転じて以来、１８年ぶりに下げ止まりました。

　これは、県内約５０００地点の前年と比べた変動率の平均値で、県内７つの税務署ごとの最高路線価地点は、いずれも去年と同じでした。

　昨年からの上昇率では、高山市上三之町の「上三之町下三之町線通り」が、１平方メートルあたり４２万円で２３・５％となり、名古屋国税局管内の岐阜、愛知、三重、静岡の４県で３年連続のトップ、全国でも６位と引き続き高い伸びを示しました。

　県内路線価の最高額は、２１年連続で岐阜市吉野町５丁目の「岐阜停車場線通り」で、１平方メートル当たり５３万円、昨年から１・９％上昇しました。

　不動産鑑定士で岐阜県統括鑑定評価員の小池育生さんは、平均変動率が下げ止まったことについて「下げ止まり傾向はみられるものの、建築コストの高騰や金利の先高観などネガティブな影響も一部に出てきている」と指摘。

　また「高山はインバウンドの質と量ともに改善されるなど、いい状態が続いている。ＪＲ岐阜駅の北側は再開発計画の縮小もあったが、期待感は依然としてあるようだ」などと分析しました。