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持続可能な地域医療体制構築へ包括連携 十六銀行と岐阜県の医療関係団体が協定
医師の高齢化や後継者不足が県内でも深刻な課題となる中、十六銀行と県医師会、県病院協会、県医師信用組合は、持続可能な医療体制構築に向けた包括連携協定を結びました。
この協定は県内における持続的な地域医療体制の維持、発展に貢献することが目的で、地方銀行、医師会、病院協会、医師信用組合の４者が一体となって地域医療を包括支援するのは全国でも初の取り組みということです。
協定では、後継者のいない診療所と開業希望医師のマッチング（医業承継）にとどまらず、医療ⅮＸへの投資負担の軽減や経営改善のサポートにも取り組み、地域医療というインフラを「面的」に支援する体制を構築します。
十六銀行本店で行われた締結式では、石黒明秀頭取と県医師会の伊在井みどり会長、県病院協会の松波英寿会長、県医師信用組合の河合直樹理事長が協定書に署名しました。
伊在井会長は「医療を守る、県民を守るという強い思いを共有して、一丸となって地域の医療インフラを未来へつなげたい」と、松波会長も「全国どこも同じ問題を抱えている。今回の協定が好事例となるようにしたい」と期待を込めました。
※十六銀行 石黒明秀頭取
「今回の連携を単なる枠組みに終わらせることなく、地域の皆さまが将来にわたって安心して質の高い医療を受けていただける体制の維持・発展、そして地域社会に貢献してまいりたいと考えております」
