名鉄広見線　新可児ー御嵩駅間　地元自治体が存続断念　財政負担大きく　岐阜県

　存廃が議論されている名鉄広見線の新可児ー御嵩駅間について沿線の自治体は２９日、「みなし上下分離方式」による存続協議を終了すると発表しました。事実上 鉄道存続を断念した形で、この区間は廃線となる見込みとなりました。

　利用者の減少で赤字が続くこの区間では、沿線自治体が毎年１億円を名鉄に支援し 運行を続けてきましたが、名鉄側がこの支援での運行を打ち切る方針を示しました。

　これを受け、沿線の可児郡御嵩町と可児市、加茂郡八百津町の３市町は、自治体が施設維持費などを負担する「みなし上下分離方式」によって存続させようと名鉄側と協議を重ねてきました。

　しかし、ことし３月、「みなし上下分離方式」を導入した場合、自治体の負担額が試算を大きく上回る見通しが明らかになり、御嵩町の渡辺幸伸町長は「昨今の物価高騰等含めてさまざまな金額の高騰などもあり、そういったところを示されながら協議に臨んでいるところだが、厳しい状況であることは変わらないと率直に思っている」と話していました。

　３市町は存続の協議を終了する理由について▽年間３億円以上に上る財政負担の大きさ▽近年の物価高などで今後さらに負担額が増える可能性があること▽人口減少、少子高齢化によって恒常的な利用者の増加が見込めないことなどを挙げています。

　３市町はバスなど他の地域公共交通を準備する必要があるとして、２０２８年度末までの現在の支援策での運行継続を名鉄側に要望し、協議を行うとしています。

　名鉄側は「廃止の方向で、沿線市町からの要望をもとに時期などの協議を進めていく」とコメントしました。