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教職員 ４１９２人異動 女性管理職の登用を推進 岐阜県教育委員会
岐阜県教育委員会は２６日、教職員の人事異動（４月１日付）を発表しました。女性教員の登用を進めていて、校長や教頭など女性管理職の割合はこれまでで最も高い３６％となりました。
２０２６年度の教職員の異動総数は４１９２人で、定年退職年齢の段階的な引き上げに伴い今年度は退職者がいないため、前年度に比べると３００人少ない数となりました。
異動の内訳は、小学校１９１５人、中学校１１０８人、義務教育学校１３１人、高校５４４人、特別支援学校３０８人、教育委員会事務局が１８６人となっています。
県教育委員会では優秀な女性教員の積極的な登用を進めていて、新たに１０５人の女性教員が校長や副校長、教頭などの管理職に登用されます。これにより女性管理職の割合は全体の３６.２％となり、これまでで最も高くなります。
また、６０歳の役職定年を迎えても校長として任用する「特例任用校長」は合わせて２８人となっているほか、ベテラン教員の経験と知見を継承するため、６０歳を迎える教員や定年退職者の任用を増やしています。
一方、新規採用者数は前年度より４１人多い５８１人となりました。このうち小中学校の新規採用教員については、働きやすさや離職防止を目的に、初めて赴任する学校を出身校に近い地区にする「地元配置」を進めていて、２０２６年度の地元配置率は６７％にまで上がっています。
