キャンパス移転一元化で基本協定書締結　岐阜県多治見市と中京学院大　２７年４月開校目指す　１０億円の補助金など盛り込む

　多治見市と、再来年に同市へ移転する中京学院大学は、キャンパスの移転一元化にかかわる基本協定書を締結しました。

　基本協定書には、大学側の施設の整備、維持管理や１０年間の運営継続、市の土地や建物の無償譲渡、１０億円の補助金交付などが盛り込まれています。

　多治見市役所で行われた締結式では、髙木貴行市長と中京学院の中谷浩美理事長が協定書に署名しました。

　※学校法人中京学院　中谷浩美理事長
　「地域を活性化する一番大事なところは人材育成だと思っています。このたびこのような提携を結ぶ流れの中で、多治見市の方々からいろんなご支援、ご声援をいただいております。そういった方々のお言葉を胸に刻みながらしっかりと人材育成を進めてまいりたいと思っています」

　※多治見市　髙木貴行市長
　「人材育成をした後には、東濃唯一の４年生大学でありますので、しっかりと東濃地域の皆さんに輩出し、さらには東濃全体、岐阜県全体を盛り上げていける、そういうような人材を育成できればと願っています」

　中京学院大学は経営、看護、短期大学の３学部で、現在、中津川市と瑞浪市にキャンパスがあります。多治見市への移転一元化は今年２月に基本合意しました。

　新たなキャンパスは今年度で閉校する市立笠原中学校の土地と建物を活用し、２０２７年４月の開校を目指しています。