イラン情勢緊迫化で相談窓口 岐阜県が事業者向けに開設　資金繰りや経営に関する支援へ

　岐阜県は３日、イラン情勢の緊迫化を受けて影響を受ける事業者向けに相談窓口を設置しました。石油や関連する商品などの価格高騰の懸念が強まる中、中小企業や農家の資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

　中小企業向けは　商業・金融課 資金融資係（電話０５８-２７２-８３７４）や国際交流課 国際連携係（電話０５８-２７２-８１７５）、岐阜地域産業労働室 産業労働係（電話０５８-２７２-１９２５）のほか、各県事務所の産業労働係、農家向けには、農業経営課 農業共済・金融係（電話０５８-２７２-８４３３）のほか、各県農林事務所の農業振興課に設けられました。

　相談時間は祝日などを除く月曜から金曜の午前８時３０分から午後５時１５分までです。

　県では「先行きが不透明な状況が続く中、事業者のみなさんの支援につなげたい。率直な不安を相談していただければ」　と呼びかけています。