物流の課題克服をテーマにしたシンポジウム　岐阜県が大垣市で開催

　トラックドライバーの働き方改革が進む一方で、人手不足が課題となっている物流の２０２４年問題。岐阜県が大垣市でシンポジウムを開き、課題の克服に向けた道筋を探りました。

　このシンポジウムは県が開いたもので、物流が専門の流通経済大学の大島弘明教授を招いて基調講演とパネルディスカッションが行われました。

　この中で、荷主企業と物流事業者がそれぞれの立場で意見を交わし、羽島市の運送業　佐藤産業の佐藤裕昭社長は「時間外労働の規制強化と人手不足でこれまで以上に効率が求められる」と厳しい現状を訴えた上で、「運賃の値上げだけではなく、（荷主企業と）柔軟なスケジュールを組み、安定的な配送にしてもらうことで全体的に改善に向かう」と協力を呼びかけました。

　一方、荷主企業の代表者からは「お互いに知恵を出して、立場を越えた連携の中でどのようにコストが抑えられるか話し合っていきたい」などと意見が述べられ、参加者らは熱心に聞き入っていました。