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「地震に備え対策を」 岐阜県が災害警戒会議開催 南海トラフ地震臨時情報発表受け
気象庁の「南海トラフ地震臨時情報」発表を受け、県は８日、県災害警戒会議を開き、県民に防災対策を行うよう呼びかけています。
県災害警戒会議には大森康宏副知事や各課の課長ら約２０人が出席しました。
会議では大森副知事が県や市町村に対し、防災対応指針の再確認を指示し連絡体制の確認防災上、重要な施設の点検など防災対策の実施を求めました。
県は２０１１年から２０１２年にかけて、南海トラフ巨大地震の被害を想定した調査を行っており、建物の全壊は３万５０００棟、半壊１０万棟、死者４７０人、避難者１６万１０００人に上るとみられています。
県は、「今後一週間程度、後発地震発生の可能性が高まる。地震への備えを確認してください」と呼びかけています。
