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リニア工事の安全・環境対策を 岐阜県と沿線市町の建設促進期成同盟会 JR東海に要望書

リニア中央新幹線の建設を巡り、岐阜県の古田肇知事らは28日、JR東海に工事の安全...
要望書を提出する古田知事ら=28日、名古屋市、JR東海本社

 リニア中央新幹線の建設を巡り、岐阜県の古田肇知事らは28日、JR東海に工事の安全対策や残土に関わる環境対策などを求める要望書を提出しました。

 岐阜県と沿線市町でつくる建設促進期成同盟会は毎年要望を提出していて、28日はJR東海の丹羽俊介社長らと面談し、要望書を手渡しました。

 要望では、工事の本格化に伴って見込まれる残土の慎重な処分をはじめ、過去のトンネル死傷事故を受けての工事現場における安全対策、さらに岐阜県らしい駅や周辺整備の推進などを求めました。

 また、2027年の開業に向けた早期の整備や可児郡御嵩町のトンネル工事に伴う残土の処分問題について、沿線自治体や住民に対して慎重な対応をするよう求めました。

※古田肇知事
「さまざまな困難があることは承知しておりますし、JR東海も困難性ということをおっしゃっていますが、まだ2027年開業の旗を降ろしておられませんし、私どももその旗を降ろすべきではなかろうというのが、現時点での私どもの立場ということで申し上げております」

 要望書を受けて丹羽社長は「いただいたご要望も踏まえ、引き続き緊密な協力関係の下で、計画を丁寧かつ着実に進めたい」とコメントしています。

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