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暮らしの悩みをアドバイス 岐阜市で一日合同行政相談所
暮らしの身近な困りごとに弁護士や司法書士などの専門家が答える一日合同行政相談所が２５日、岐阜市の商業施設で開かれました。
これは、総務省の岐阜行政監視行政相談センターが、毎年１０月中旬に始まる行政相談週間に合わせて、無料で開いているものです。
会場には国や県、市といった行政機関のほか、弁護士や司法書士など計２３人の専門家が集まり、一人あたり２０分以内で相談を受け付けました。
訪れた人たちは、専門家のアドバイスに熱心に耳を傾けていました。
担当者によりますと、来年度から相続登記の申請が義務化されることもあり、土地や相続に関わる相談が増えているということです。
