地方財政の充実強化を要望　東海市長会　岐阜県郡上市で開催

　東海市長会の総会が２０日、郡上市で開かれ、地方財政の充実強化などを国に求める決議を採択しました。

　東海市長会は、岐阜・愛知・三重・静岡の東海４県の市長で構成され、毎年 春と秋の２回、総会を開いています。

　郡上市総合文化センターで開かれた総会には、合わせて８７人の市長が集まりました。

　岐阜県の市長会長を務める岐阜市の柴橋正直市長は「あらゆる社会課題を　人口の大小の別なく、互いに議論し、困難な時代を ともに乗り越えていけることを祈念します」とあいさつしました。

　この後の総会では、地方行政の重要な課題をまとめた５つの議案と３つの決議が審議され、いずれも採択されました。

　このうち、地方行財政の充実強化に関する決議では地方自治体がきめ細かな行政サービスを持続的に提供していくためには安定的な財源の確保が不可欠であるとして、国に対し、地方が担う事務に見合う税源の移譲や地方交付税の引き上げ、そのほか各種の財政支援を求めています。